1998-04-07 第142回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
さらに、先ほど言いました国土保全では、災害危険個所が二十二万カ所ある、それに対して三つの長期計画では二十兆円もつぎ込まなければどうにもならない、年間四兆円でございますから。そういうふうに考えますと、これは地方の振興とか地方の時代と言ってみたってなかなか来ない。そこのところをきちっとすることが大切なことである。
さらに、先ほど言いました国土保全では、災害危険個所が二十二万カ所ある、それに対して三つの長期計画では二十兆円もつぎ込まなければどうにもならない、年間四兆円でございますから。そういうふうに考えますと、これは地方の振興とか地方の時代と言ってみたってなかなか来ない。そこのところをきちっとすることが大切なことである。
○清野説明員 土石流等の警戒、避難体制につきましては、まず第一に、あらかじめ災害危険個所の把握を徹底しますとともに、これを住民に周知しておくということが必要でございます。 次に、災害時には住民が速やかに避難ができるように、市町村が、気象予警報とかあるいは降雨状況等雨量情報の的確な把握や、災害危険地域の巡回等による警戒活動を実施するということが必要になってまいります。
そこで、長官にお尋ねしますが、防災白書を見ますと、長崎水害の教訓として、一、急傾斜地等における都市形成のあり方、二、気象情報収集や警戒避難体制など豪雨初期の対応の問題、三、土砂災害危険個所等における早期避難体制の問題、四、道路の確保、五、交通機関や都市施設などの電力設備の防水対策というようなことが長崎水害の教訓としてまとめられて、これが防災白書に載っているわけですが、今回の大水害でも同じことが言えると
土砂災害危険個所におきましては、従来から、御承知のとおり砂防関係事業によりまして積極的に対策を進めてきたところでありますが、今回の災害の実態にかんがみ、土石流危険渓流の周知徹底、警戒避難体制の確立等を内容とした総合的な土石流対策を早急に発足させますとともに、いわゆる急傾斜地崩壊危険区域の指定の促進等についても積極的に進めてまいる所存であります。
委員会におきましては、財源問題、五カ年計画の整備目標とその達成見通し、中小河川の整備と都市河川対策、災害危険個所対策、水資源開発とダム対策、林野事業の現状等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上御報告申し上げます。
それから、いま災害危険個所に対する御説明を聞いたんですが、何か全国的に見てばらつきがあるというふうな感じがするんです。たとえば、北海道は実施率が資料によると四六・九％、近畿地建の管内では二一・八％、これは一つの極端な例かもしれぬけれども、こういうふうなばらつきがある。
○原田立君 林野庁、先ほど御説明いただいたけれども、山地災害危険個所が全国で十三万一千カ所程度おありであるようなんですが、対応の態度はどうなっているのか、また整備着手の順位、基準について御説明願いたい。
治山治水事業の実施に当たっては、山地あるいは河川の災害危険個所を重点的に整備することが重要である、これは当然のことなんですが、しかし緊急に整備すべき危険個所の整備状況もこれはどこどこという具体的なものはないにしても大体そういう個所はわかるわけですが、その整備状況も計画どおりには進んでいないように思われる。災害危険個所の改修実績はどうなっているのか、建設省、林野庁からそれぞれひとつ簡潔な御答弁を。
妙高高原町におきましては——ほかの市町村も同様でございますけれども、災害危険個所、いわゆるがけ崩れ等の災害危険個所につきまして昭和五十二年度に調査を行っております。そしてその情報の連絡体制等については一応体制の確立を図っておるわけでございます。
実は四十七年度の山地災害危険地調査によりますと、災害危険個所が全国で十二万四千カ所あるわけでございます。が、この中から、いま言っております集落保全総合治山事業の採択に合う個所は約八百八十カ所というふうに見ておるのでございます。この八百八十カ所といいますのは各県からの積み上げの数字でございます。
現在青森県の危険個所を見ましても、山地に起因する災害危険個所というのが四百十三カ所ございます。これは全国では何カ所ございますか。
昭和四十七年時点で調査いたしました山地に起因しますところの災害危険個所でございますが、全国では約十二万四千カ所ということになっております。
次に、農地、農業用施設及び山地災害に対しましては、今回の豪雪により、融雪時には融雪による異常出水、地すべり等を誘発するおそれがあり、また、現に一部の地域で地すべりの発生がありますので、これらの災害発生を防止するため、災害危険個所、防災施設等の点検を行い、必要に応じ適時適切な措置を講ずるよう関係機関に対しその指導に努めてきているところでございます。
また、農地、農業用施設及び山地災害に対しては、今回の豪雪により、融雪時には、融雪による異常出水、地すべり等を誘発するおそれがありますので、これらの災害発生を防止するため、災害危険個所、防災施設等の点検を行い、必要に応じ適時適切な措置を講ずるよう、関係機関に対しその指導に努めてきているところであります。
○赤桐操君 五十年度から災害危険個所の点検調査というものがなされているようであります。これは大変大切なものであろうと思うんでありますが、今日までの実績と申しますか、進行状況等についておわかりでしたらひとつ御答弁をいただきたいと思います。
建設省はすでに災害危険個所点検調査、河川工作物関連応急対策事業、洪水はんらん予想区域設定のための調査等を実施しておりますが、今次の災害を機に従来の河川管理を見直して、改めて綿密な総点検を実施することが必要でないかと考えるのであります。 第四は、急傾斜地対策についてであります。
それから、林野関係も、四十七年の山地災害危険個所の調査では五万六千カ所ということになっておりますが、これもいま大臣がおっしゃったように、その後の木を切ったりいろいろな状況で変わってきていると思います。
そこで、長良川を含めまして、すべての河川の災害危険個所の総点検、そして従来の河川管理のあり方というものを見直すべき時期に来ているんじゃないか、これが第一点でございます。 第二点は、この長良川決壊を初めとしまして、岐阜県下の中小河川、都市河川の被災個所というのは約三千六百ヵ所に上りました。その多くはやはり直接生活に結びついている場所でございますので、迅速な復旧が望まれております。
治山事業につきましても、昭和四十七年に危険個所の点検をいたしまして、約十二万ヵ所という把握をいたしておりますが、その後も毎年文書あるいは会議等におきまして、災害危険個所あるいは防災施設の再点検ということを命じておりまして、今後とも梅雨時期に備えまして、関係省庁とも連絡を十分にとりながら予防治山その他を積極的に進めるということで対応したいと、こういうふうに考えております。
○藤原房雄君 まあいろいろな説がありますんでね、その一つ一つ、それに対処するということは大変なことかもしれませんが、まあ問題が大きいだけにそうはかばかしく進み得るものではないだろうと思いますが、せっかくひとつそういう体制が整えられているわけでありますから御推進いただきたいと思うんですが、災害予防ということで、大事なことといたしまして災害危険個所の点検につきまして点検調査、これが五十年度から進んでおりますね
それから、この事故のありました場所は昭和四十九年に災害危険個所の指定を解除をしている地域なんでありますが、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の指定を受けている区域が危険個所の指定を解除をされるということについてどのような見解をお持ちであるのか、その点も御説明をいただきたいと思います。 それから、この今回のこの梅南前線豪雨による災害全般に関連をいたしまして。
具体的な内容といたしましては、災害危険個所の警戒及び避難体制の強化であるとか避難場所の点検整備及び早期避難の実施、それから通信連絡体制の確保、防災関係機関の連絡調整等でございます。 なお、住民に対する啓発につきましては、実は私ども、現在毎週土日とテレビ番組を買っておりまして、これらにおきまして、ただいまの雨季におけるものにつきましても、一ヵ月間にわたりまして啓発をいたしておるつもりでございます。
次に七ページに道路防災対策事業でございますが、御承知のように、昭和四十三年度に発生いたしました飛騨川バスの転落事故にかんがみまして、全国の主要道路につきまして災害危険個所の点検をいたしましてその防災工事を逐次進めておりますが、四十六年度に再度調査をいたしました結果、全国で約三万五千カ所の防災工事の必要個所がございまして、特に緊急に整備を必要とする約九千カ所につきまして四十八年度末におきましておおむね